2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
そして、私は、５Ｇの対応だったら電波利用料を今回増額することによってやるべきであって、その上に特定局の開設料を取るんだったら、これは一般財源化して社会保障の財源に充当するなどした方がよっぽど国民共有の財産の利用の果実としては意味があるのではないかと思います。 それから、もう一点これに関わって、特定基地局開設料の百億円が、これは逆に携帯電話利用者の負担に転嫁されるおそれはないんですか。
そして、私は、５Ｇの対応だったら電波利用料を今回増額することによってやるべきであって、その上に特定局の開設料を取るんだったら、これは一般財源化して社会保障の財源に充当するなどした方がよっぽど国民共有の財産の利用の果実としては意味があるのではないかと思います。 それから、もう一点これに関わって、特定基地局開設料の百億円が、これは逆に携帯電話利用者の負担に転嫁されるおそれはないんですか。
ミャンマーに私も過日行って、郵便局の大きなところから、それから本当のいわゆる昔の特定局であるようなところまで行って、田舎に行ってその人たちと懇談してまいりましたけれども、今ミャンマーでは、要するに分かりやすく、日本のシステムが入ってくるとこんなに変わるのかという変化が始まっています。
平成十七年に郵政改革法案が通ったときに、長崎県は非常に過疎地域が多いです、離島、半島が多い、そういった中で、今後特定局を含めた簡易局はどうなるんだろうか、果たして従来どおりのサービスができるんだろうかというように地域の皆さん方は大変心配をいたしておりました。
自民党では、よりよい郵政三事業のあり方を追求していくために、郵政民営化推進に関する検証・検討プロジェクトチームが立ち上げられまして、三年目の見直しを行うに際しまして、郵政各社はもとより地方の特定局、銀行業界、生保業界など関係者から十数回の聞き取りを行いまして、平成二十一年三月、その取りまとめを行いました。
そういった意味では、私どもの地域においても、郵便局、特定局ですが、そこの窓口で子供たちの学資を送ったり、あるいはまたそこで年金を受け取ったりという役割を郵便局が果たしているというところを私も何度も目にしてございます。 時間がなくなってまいりましたので、先を急がせていただきます。 ＪＰ労組の臼杵委員長にお伺いをいたします。
例えば、鳥取県に御存じのように米子と鳥取がございますが、伯耆大山のところに、あの辺は過疎地でございますから集配特定局が多いのでございますけれども、ところが、言ったように、郵便局長さんと郵便事業会社の人が分けられまして、まさに管理する人は米子から一時間かけて雪の中を来るというんですよ。
また、北九州市の隣でも、二つ町村がございまして、そこは集配特定局が昔あったのでございますが、一千個を廃止しまして、そして、実は今、土曜日、日曜日は近隣の市までもらいに行かなきゃいけない。そこで、大変おばあさんに怒られまして、大変利便性が落ちた、車で行って帰って四十分かかるんだというおしかりをいただきました。
そういう意味で、大臣の立場は、本当に特定局とかそういうものを超えて、あの方々もこのままいくと大変なことになるよということも含めて、やはり僕は説得する立場にあると思うんですね。 僕は、残念だったのは、限度額のいわゆる引き上げということでああいうふうに立ち回った。これは多分、選挙対策もあると思います。大臣のいろいろな今までの支援団体を裏切るわけにいかぬ。
しかし、特定局舎の局舎が高いんです。こういったところもやっぱり直していただきたい。 そこで、枝野大臣、制度設計しているのはいいですよ。郵政全体にも無駄があるかもしれません。その無駄についての仕分というのをやらないで制度設計に行っちゃいますか。いかがですか。
最初の勤務地は五名の昔で言う特定局でございました。その後二つ、計三つの郵便局の現場での勤務の経験がございます。そんな御縁もありまして、今でも地元岡山では郵便局長さんや職員の皆さんと大変懇意にさせていただいておりまして、たくさんの御意見を拝聴する機会に恵まれております。 今、郵便局の現場で働く皆さんの一番切実な悩みとは何であるか。
その際に、局長さんのお話をよく聞かせていただく機会を設けたわけでありますし、飛び込みで特定局に入らせていただいて、いろんなものを見させていただきました。
簡易郵便局の多くが閉鎖に追い込まれ、集配郵便局の統廃合によって、毎日毎朝届いていた郵便物が夕方あるいは次の日まで届けられない、あるいは不在通知郵便物をこれまでは近くの旧集配特定局まで歩いて取りに行けたのに、統廃合された集配センターまで車で取りに行かなければならなくなった、また、分社化によってマネーレタックスはできなくなった等々、聞こえてくるのは郵便局のサービスは悪くなったとの声ばかりです。
それで、とにかく待ち時間が多くなり、そしてお客様が込んでいるときに、特に、東京都内もそうなんですけど、特定郵便局も東京都内の中心部の特定局は昼休みに集中するんですね。ところが、特定局であればお互いに助け合うというのがこれはできるんですけど、これが普通局に行ってしまうとこれはできない仕組みになっています。つまり、三事業会社それぞれが別々になっていますので、助けていくにいけないということですね。
そして、その特定局長さん及び職員、そして地域の住民の方々の協力によりまして、ずっと郵政事業というのが中核となって特定局のネットワークで支えられてきた。で、そこに積み上がってきたいろいろな財産がございます。今東京でも建て替えようとしておりますし、かんぽの宿なんかもみんなの努力でできた財産だと思いますね。 そういう認識に立ったならば、先ほどかんぽの宿の売却問題等々、これは国民からの預かり物なんです。
そういう中からこのネットワークがずっと全国に根を張り巡らせるようになったんだろうと私は思い、今大臣がおっしゃいましたように、この郵政事業を語るときに、特定局長さん、特定局のネットワークを語らずして語ることはできないであろうと、同じ認識に立っておる次第でございます。
しかも、その中で得た結果が効率的になっているかということを思い起こすと、例えば窓口は、普通局、特定局含めて地元の郵便局ですね、そこに利用者が来る。郵便もしかり。また、郵貯、簡保も。しかし、今その中で職員が働いている一番大きなのは郵便事業、郵便局ですね、約二十二万人。しかし、利益は、一番もうかっている会社は郵貯ですよね。約三分の二ですか、利益を上げている。そして、窓口会社は委託でもってやっている。
先日、私も地元の郵便局長さん、特定局はありませんから郵便局長さん方と話をしておりまして、前から、ネットワークをきちっと守って、地方をしっかりと守っていくためには、やはりユニバーサルサービスと郵便局のネットワークは守っていかなくてはいけないし、私としては、今四事業でありますけれども、金融事業とそして郵便事業はやはり、前は兄弟でありましたけれども、ある程度のしっかりとした関連がなければ、これはやっていけないんじゃないか
例えば、局舎施設の資産の帰属は、旧普通局は郵便事業株式会社の支店、旧特定局は郵便局会社となっており、一つの局舎に二つ以上の会社が同居しているために、資産の帰属会社との間で賃貸料の契約をしなければならないわけです。その結果、年始末の繁忙日などに郵便配達の作業スペースを広げるためにも契約が必要となるわけです。
次に、同じく附帯決議絡みなんですが、特定局の局舎問題ということで、これについては、局舎の賃貸というものを適正な価格でもって維持するという附帯決議があったわけでありまして、それに対して松原委員会が別の方向を出して、少なからぬ違和感があったということであります。 その後、私どもの指摘を踏まえて、現場の特定局の方々も参加した別途の検討委員会というものが十一月にできて、検討が行われている。
先ほども御指摘をしていただいたように、例えば、特定局の窓口がそれぞれ分かれて、相互融通がきかない。以前であれば、みんなで一緒に仕事をして、できるだけ時間も、そんなに超勤もしないで対応しようというインセンティブが働いていたにもかかわらず、今、実際、そういう形になっていない。手伝いたくても手伝えないという形で窓口が停滞をする、お客様サービスが減少する。手数料は上がる。集配局は少なくなる。
特定局で二十万枚から三十万枚というノルマ、それに耐え切れずに資金繰りのためにチケットショップに八掛けや九掛けで卸していくということが起こり得る。それがやがて四十五円というような値崩れになって出回ることが懸念をされるわけです。 こうした現場の実態をやっぱり理解できなくては、これは私は困ると思う。分社化した以上、両会社の間の調整というのは不可能です、これ。みんなお互いに競争するんですから。
旧いわゆる特定局のレベル、今、私どもの会社はすべて普通局も含めて直営局というふうに申しておりますが、その中でも旧特定局のただいまの礒崎先生の御質問でございますが、もちろん郵便局長の責任の下、これら三事業というものをこれからも対応してまいりたいと思いますし、局会社としては、これまでどちらかというと三つの窓口がばらばらで、極めて業務効率であるとか、そういうものがやっぱり良くない実態を踏まえて、なるべく早
その調子で、簡易郵便局あるいは集配業務を行う郵便局、特定局等々を含めて閉鎖なりリストラのあらしということであっては、事郵便事業に関しては困るわけでありますので、その事実関係並びに問題意識をお尋ねしたい、これが一点であります。 もう一点、東京新聞の九月のある記事を拝見しました。郵政事業について西川社長のインタビュー記事であります。
私どもも、引き続き適切な算出基準に基づく賃貸料とするために、附帯決議を十分に踏まえながら検討してまいる所存でございますが、これにつきましても、弁護士、会計士、不動産鑑定士、それに特定局の代表者、それから私ども郵便局会社の代表者を加えまして、局舎問題全体についての検討委員会を立ち上げる予定でございまして、この委員会の中で、局舎にかかわる諸問題を改めて検討し、いかにして効率的な、そしてお客様の利便性を高
先生御指摘のとおり、こうした事態は、本社からの指示文書が郵便局現場の実情と無関係にどんどん出されていった、しかも、その文書が、人数の少ない特定局を目線にしたものではなくて、普通局ないし人数の多い郵便局を目線にした文書が少なくなかったということでございます。